2006年08月31日
| ナンバーポータビリティ、NTTドコモもauに同調 | （ニュースの視点） |
29日、NTTドコモは10月24日から開始される「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）通称「ナンバーポータビリティ」での、NTTドコモからの転出手数料を2100円（税込）とすると発表した。
また、それに先立って9月10日より「事前予約キャンペーン」を実施する。これは事前に予約した場合に、2000「ドコモポイント」がもらえるというもの。
NTTドコモへ乗り換える場合は通常の契約手数料（3150円（税込））のみとなる。
転出手数料も事前予約キャンペーンのいずれも９日にＫＤＤＩが発表した内容とまったく同じ（ただし、au への転入時の契約手数料は2835円（税込）。キャンペーン期間はKDDIは9月1日から）。
また、ボーダフォンも31日、同社のMNPの詳細を発表したが、キャンペーン期間や契約手数料を含めてＫＤＤＩの内容とまったく同じだ。
これでどの携帯キャリア間でも2100円をプラスすれば、番号はそのままで別キャリアに変更することが可能になる（その他は、通常の新規契約とまったく同じで、新規の端末および契約手数料は必要）。
ただし注意しなければならないのは、持ち込めるのは番号だけと言う点だ。当然と言えば当然だが、メールアドレスの変更は従来通り必要なわけで、メール主体に移行しているユーザも増加している今、各キャリアが期待するほどの新規需要を喚起することは出来ないかもしれない。
ＭＭ総研が５月に実施したアンケート調査では、全体の11.1％が番号ポータビリティを利用して事業者を変更すると答えている。
⇒ ＭＭ総研「携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査」
それ以前の同種の調査（他社）では移行希望者は数割と言う結果も出ており、番号ポータビリティへの期待度が縮小していることだけは確かなようだ。
またこの調査では、「番号ポータビリティとは関係なく移行」すると答えたユーザは4.2％となっているが、だからと言ってこの11.1％の人が、すべて番号ポータビリティが需要喚起して移行するユーザなのかどうかははっきりしない（設問があいまいなので・・・）。仮にすべてがそうであったとしても全ユーザの約１割である。
多いか少ないかの議論もあるだろうが、1割と云えば思い起こすのは、マーケッティング理論での「１０％（テンパーセント）の法則」である。これは、元々自動車セールスの経験則から来ているようだが、新製品（モデルチェンジ）が出た時に、既存ユーザの１０％程度は理由の如何によらず買い換えると言うもの。俗に言う「新し物好き」と言うやつだ。
逆に言うと、モデルチェンジしても買い替え需要が１０％以下であれば失敗、２?３割以上の買換え需要があって初めて大成功と云える、と言うことだ。
自動車のモデルチェンジや、ソフトのバージョンアップ等、とかく販売数に目が行き勝ちだが、この「１０％則」を意識して数字を見ると面白い。案外この数字に則っているケースが多いのだ。とかくメーカやマスコミは販売数で大成功だとか『売れている』と需要を煽ろうとするが・・・
閑話休題：
いずれにしても、番号ポータビリティの実需要がどれくらい出るのか、興味深い。
もしＭＭ総研の調査通りに、１割程度あるいはそれ以下の利用しかなければ、番号ポータビリティは完全に時期を失してしまったと云えるだろう。さて結果は？？
１１月中には明らかになるだろう。
投稿者 shoda T. : 2006年08月31日 17:24
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