11日、参議院本会議で、議員立法として国会に提出されていた「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が可決され成立した。
同法では「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する」こととなっているが、ネット事業者等は反対声明を発表しているなど、具体的な施行まではまだ紆余曲折が予想される。
この法案は携帯電話事業者やインターネット・サービスプロバイダー(ISP)などに対して、青少年がインターネットを利用できる端末やサービスにフィルタリングサービスやフィルタリングソフトの提供を義務付けるもの。
法令では「青少年有害情報」の定義として『殺人、処刑（中略）その他の著しく残虐な内容の情報』などが例示されている。
また、フィルタリングのデータベース作成は民間団体に委ねるとされているが、その団体は総務大臣および経済産業大臣の登録を受けることも可能だとされている。
この法案に対して、ヤフーやマイクロソフトやネットスターなどのネット事業者は、総務大臣などが事業者の登録を受けることで、「登録制度を通じて国がフィルタリングの基準など、表現の自由の制約に容易に関与出来る余地が残されている」と反発していた。
また、有害情報の定義が例示されていることや、削除などの努力義務を課していることからも、表現の自由に及ぼす懸念が表明されている。
