18日、米FCC（連邦通信委員会）は2009年2月に迫ったテレビ放送の完全なデジタルへの移行（アナログ放送の終了）について、消費者の認知度を高めるために全米規模のキャンペーンを行うと発表した。
米国では半年先に迫ったアナログ波の停止だが、まだアナログ放送しか受信出来ない世帯が15%以上または10万世帯以上ある都市が全米で80以上存在し、その地域を中心にキャンペーンを展開するという。
さて半年でどれだけの効果が・・・
同様にアナログ波の停止を2011年7月に定めた日本は、生活保護世帯などへの地上デジタル放送チューナの無償配布を計画しており、この費用を国債でまかなう計画を立てているという。
アナログ波の使用している周波数帯の解放で利益を得るところもあるわけで費用負担についても、もう少し突っ込んだ議論があっていいのではないだろうか？
