16日、米Twitterの創業者の一人Biz Stone氏は、同社のミニブログ・サービス「Twitter」のメンテナンス作業を無事終了したことを公式ブログへの投稿で明らかにしたが、その中で、マスコミが報じた、今回のメンテナンス延期への米国務省の関与を否定。延期はあくまでもTwitter社の自主的な判断によるものであることを明言した。
当初Twitterは、6月15日夜にネットワーク強化のメンテナンスを予定していたが「政治的混乱状態にあるイランにおいて、（特に改革側に）Twitterが重要なコミュニケーション・ツールになっているため」（同社発表）、メンテナンスによるサービス停止時間をイランの深夜に当たる16日午後2～3時（米太平洋標準時）に延期していた。
このスケジュール変更について、米メディア各社は、国務省がTwitterに要請したと報じていた。Twitter社の否定により、国務省が公式に関与していた事実はないことが判明したが、単なるマスコミによる憶測だけであったのか、米国務省から非公式な要請があったのか、は不明なままになった。
