15日、総務省は、経済的に困窮度の高い世帯（NHK受信料全額免除世帯）に地上デジタル放送の簡易チューナーを無償給付する事業である「平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業」の実施団体にエヌ・ティ・ティエムイー（NTT-ME）を採択したと発表した。
これに先立ち（5月13日～6月2日）総務省は実施団体の公募を行い、4件の応募があったが、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえて実施団体を決定した。
米国が一応の成功の元（？）に完全デジタル化に移行した今、次は日本の番というわけで、失敗は許されないと、予定調和の採択なんでしょうか？
それともやはりＮＴＴ強しというべきか・・・
