1日開かれた理事会で、私的録画補償金管理協会（SARVH）はデジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針であることを明らかにした。
東芝は2月にデジタル放送専用DVDレコーダーを発売したが、補償金の対象について東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」として9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。
補償金の支払いをめぐっては、パナソニックも4月に発売したデジタル専用レコーダーについて未払いとなっており、協会としては支払い期限の来年3月末までに支払われなければ、同様に法的措置を取る方針と云う。
文化庁は補償金について現行法では「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」と云う見解を取っているが、メーカ側はまだコンセンサスが得られていないとしており、今後も新しいタイプの機器が出るたびに同様の攻防が繰り返されるのは必至。
