19日、米AOL(米Time Warner傘下)は、米証券取引委員会(SEC)に提出した「Form 8-K」(臨時報告書)において、社員削減を含むリストラ計画を明らかにした。全従業員の3分の1を削減する予定。
AOLは2004年時点では2万人以上いた従業員も、現在では約6900人に減っており、これを約4400人まで減らす計画だ。
11月4日にTime Warnerが発表した2009年第3四半期の決算報告によれば、AOLの売上高は前年同期比23%減の7億7700万ドル。9月末時点の加入者数は540万人で、1年前と比べ210万人も減少している。
Time WarnerはすでにAOLの分離を決定しており、年内にGoogleの持ち分である5%の株を買い戻し、100%子会社化した上で分離独立させる計画。
Time Warner会長兼CEOのBewkes氏は、「当社が中核のコンテンツ事業にいっそう注力する一方、AOLは独立したインターネット企業として将来性を最大限に高める機会を得ることができるだろう」としているが、業績下降傾向を改善出来ないAOLを一刻も早く切り捨てたいということだろう。
大々的な商業的パソコン通信の嚆矢は CompuServe だが、そのCompuServe を蹴落とすように成長を遂げたAOLも、インターネットの台頭にうまく舵の切り替えが出来たとは言い難い。AOL は CompuServe などを併合した後メディア企業である Time Warner と世紀の大合併を行ったが、結局のところ、インターネット時代にうまく乗り切れなかったようだ。
今後、再び独立企業として、素早い意思決定により、中核事業の強化と、新規事業にまい進するとしているが・・・