19日、米Google は20日に予定していたAndroid 搭載の携帯電話端末の中国での販売開始を延期することを明らかにした。
延期の理由は明らかにされていないが、このところGoogleが中国で直面している一連の騒動で、Googleそのものの中国からの撤退まで検討していると云われていることから、この時点で販売に踏み切るのは「無責任なこと」だと考えているためと思われる。
Googleは2006年に中国国内に拠点を設けて以来、中国政府が定める厳格な通信規制を守り、同社の中国語サイトでの検索結果に対しても自主検閲を実施してきた。
しかし、先週になって、たとえ中国において事業停止を余議されなくなっても、もはや検索結果の自主検閲等を実施するつもりはないと云う新方針を発表した。
この方針転換は、昨年来の、Googleや他の米国企業をターゲットにした、サイバー攻撃が引き金となっていると云われている。サイバー攻撃は、中国の人権活動家に関する情報を入手するのが目的であると噂されているが、これには中国政府が関与しているという批判や、Google中国の社員が行ったと云う噂など、中国が直接間接に関与している可能性が高いという。
この Googleと中国政府との軋轢は、米国政府をも巻き込む事態に発展しており、15日には米国務省は、Googleなどの米国企業に対するサイバー攻撃に関して中国に米国政府が正式な説明を求めるつもりであることを発表した。
かつては、衛星放送が東欧の解放をもたらしたと云われました。現在はインターネットが国境を越えた各種の人権運動やプロテスタントを後押しするまでになって来ています。それだけに、未だに国内での人権運動や反政府活動に制限を加えている中国などは、ネットへの制限に力を入れているわけで、ネットの旗手ともいえる Google などと軋轢も増しているわけです。
おそらく、今年はこう云った軋轢が益々高まっていくでしょうね。困ったものです(-_-;)
