7月27日、ヤフーはGoogleとの検索事業での提携を発表したが、内容は同社がGoogleから検索エンジンと検索連動型広告配信システムの提供を受けるだけでなく、見返りにオークションやショッピング等のヤフーのサービスのデータをGoogleに提供すると云うもの。
ヤフー（日本法人）は、他国の Yahoo! と異なり、筆頭株主であるソフトバンクが約40％を保有しているソフトバンク傘下の会社だ（米Yahoo!の持株は約35％で第二位）。
そのため、米Yahoo!とは異なる戦略を取ることも多い。
現在は米Yahoo!の検索エンジンを利用しているが、米Yahoo!がMicrosoftと提携し「Bing」の採用を決定したため、対応を迫られていた。
Microsoftは、日本における検索市場はGoogleが51％、二位のヤフーが47％を占めており両社が提携すれば、日本市場は実質的にGoogleの独占状態になり、市場競争というものは存在しなくなる、と批判している。
これに対しヤフーは「（この提携は）検索エンジンと検索連動型広告配信システムに限定されており、サービス自体はそれぞれが独自で行うためGoogleとの競合関係はこれまでと変わらない」と説明。公正取引委員会も事前の相談では、問題がないとしていると云う。
公取委の松山隆英事務総長も「事前に受けた説明内容であれば、直ちに独禁法上の問題にはならない」と述べた。
しかし元々、米Yahoo!とGoogleが計画していた提携に対して、米司法省が独占禁止法に抵触する恐れを懸念したため実現せず、後に米Yahoo!は問題とされる懸念のないMicrosoftとの提携に踏み切った経緯がある。
そのため、今回のヤフー(Japan)とGoogleの提携に日本の公正取引委員会が問題無しとしていることに、欧米のみならず、日本国内でも驚きの声があがっている。
Google が強いのは、検索結果をフィードバックして、検索エンジンの最適化と質的向上を図れると云う検索エンジンの特性によるところが大きい。
Google の独占が進めば益々他の検索エンジンの入り込む隙がなくなるわけで、さらに独占が進むだけでなく、波及するサービスもまた多様だ。
また中国の例を出すまでもなく、検索エンジンを操作することで情報操作もまた簡単に行えるため、一社による独占は、様々な危険性をはらんでいることも事実だ。
公正取引委員会は、「たかが検索エンジン」と軽く見すぎているのではないだろうか？
