２１日(現地時間)米テキサス州の司法当局は、米ソニーBMGミュージックエンタテインメント社のコピー制限CDが同州のスパイウェア防止法に違反したとして、裁判所に罰金命令を求める訴訟を起こした。
また同日に電子フロンティア財団(EFF)も全利用者への損害賠償を求める代表訴訟を起こした。
同財団によれば、全米で同様の訴訟が少なくとも６件以上が起されているという。
ソニーBMGは中旬よりCDの回収・交換を開始しているが、日本のソニーミュージックエンタテインメント（SME）も交換を行なうと発表した。
この問題では、少なくとも５０万以上のネットワーク（５０万台以上のＰＣ、ではない）に感染の痕跡があると言う報告もあり、収拾は容易ではなさそうだ。
一方、問題提起されてからも、エフ・セキュア社以外のセキュリティ企業がことごとく沈黙を守ったことこそ問題だ、という指摘もある。
http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20051118204.html
マイクロソフトやシマンテック等もようやく対策に乗り出したが、こういった不測の危険性をいち早く察知することこそ、これらの企業に課せられた義務（であると同時に技術を誇示する機会）だという指摘は当然といえば当然のことだ。
しかし最も責めを負うべきは、やはりソニーＢＭＧをはじめとして、権利を守るためには、このような怪しげな技術をためらいも無く採用したメディア企業であることには変わりはない（ＣＣＣＤをはじめとして、同種技術すべてに、スパイウェア的機能こそなかったかもしれないが、信頼に足るまともなものは一つもなかった）。
裁判の結果がどう出るか、それに対してどのような対応をするのか注目される。
