ホリエモンの逮捕から社長辞任、後任に「弥生」の平松社長就任・・・と、「ＩＴ企業」らしく急テンポで事態が進展している。
断っておくが、私は堀江氏とは面識もなければ何の接点もないし、彼らがやったことを擁護も糾弾もしない。また、ライブドアを「ＩＴ企業」だとも思っていない。
ただ、今回の進展具合は納得出来ないことが多すぎる。それはライブドア側と言うより、それに対する側の、だが。
で、真っ先に頭に浮かんだのが「出る杭は打たれる」だ。
それにしても、ライブドアが速攻であれこれ決め、堀江抜き体制を固めるのは当然といえば当然だし、「ＩＴ企業」らしくていいじゃないかと思うけれど、それ以上に検察?マスコミ?「見えない得体の知れない存在」たちの動きの速さ、周到さはどうしたものだろう。
やはり何ヶ月にもおよぶ裏工作、共同謀議があったとしか思えないじゃないか:-)
そもそもライブドアがやったとされることは良いことではないとは思うけれど、大幅な株分割だってかなりの企業が実行済みだし、グループ内での利益操作は日本の大企業は大なり小なりやっているのではないのか？
ライブドアが問題になったのは、「物」としての商品を持たないからだと思う。製造業であれば、雑多な仕入れがあり、それが加工され数多の商品として出荷される。加工途中の「物」をグループ内でやり取りしても不自然さはない。何しろ製造プロセスが複雑であればあるほど分社して作業分担するのは当然の成り行きと見られるから。言葉は悪いがそのプロセスの中に利益を埋没させて目立たなくする方法は五万とあるだろう。
ところが、うちなんかでもそうだが、ＩＴ関連の企業では、そもそも仕入れるものがないか極端に少ない。売り上げも商品種別にすれば極くわずかである。つまりどんなに伝票操作したところで目立つのだ。
逆に言うと、不正を行う意図がなくても、「見解の相違」で不正な伝票操作と認定される可能性が大きいのだ。
日本の税制では、利益を出すと極端に税負担が重くなる仕組みになっている。特にＩＴ関連など、あれこれ優遇策の恩恵に与れない業種の場合は、最悪利益の半分近くを税金として持っていかれる、ってなことさえありうる。いきおい、企業としてはよほどのメリット（つまり儲かっている企業としてのイメージ）がない限り、利益を圧縮したくなるのが人情と言うもの。つまり日本の税制そのものが不正を誘発しやすく出来ているのだ。
特にライブドアのように金融物で利益の大半を稼いでいる場合、見かけの利益圧縮は常態化していたとしても当然の成り行きではないのだろうか？
そこを突かれたとしても逃げようもなかっただろう。
もうひとつ、ＩＴ関連企業に特徴的なことは資金調達だろう。
そもそもライブドアが金融物中心になったいきさつは知らないが、おそらく資金調達を目的としたと言うこともあるのではないかと思う。
製造業であれば、こんなものをどれだけ作って利益率はどれだけで・・・と、工場や設備を担保に資金調達することが可能だが、「物」がないＩＴ関連では銀行に対してそれが通用しない。とすれば、どうするか？
改めて私が書かなくてもすでにそのあたりのからくりを書いている人がいた。これは誰が書いているんだろうな？いちおう、掲載しているブログの人本人ではない風を装ってはいるが（笑
