昨年来、村上氏率いる投資ファンド（村上ファンド）は阪神電気鉄道株の買い占めを続け、現状では発行済み株式の約４５％を保有している。
筆頭株主としての強権発動へと動いていると見られている村上ファンドだが、６月２９日に予定されている阪神の株主総会を前に、新たに阪急ホールディングス（以下、阪急ＨＤ）を交えた新たな展開はまるで茶番劇のようだ。
四月中旬に、阪神株取得を検討していると報道された折には、わざわざ「具体的に検討している事実はない」と否定する見解を発表した阪急ＨＤだが、その舌の根も乾かぬうちに村上ファンド保有株を取得する方向で臨時取締役会開催を検討していることが発覚。
４月２４日には臨時取締役会を開きこの方針を確認、株式公開買い付け（TOB）による買取を想定したこの方針は、単に阪神電鉄を傘下に収めるだけでなく、阪神との経営統合までを視野に入れた決定と見られる。
これを受け、阪神電鉄も２５日に臨時取締役会を開き、この方針を受け入れる決定をした。
一方、村上氏は阪神に対して株主提案を行い、真っ向から対決する姿勢を示している。この提案は、阪神側の要請により５月２日まで開封を保留、２日になってようやく明らかになった内容は、取締役の半数を村上ファンド側から送り込み経営刷新を図るというものであった。
それにしても泥仕合の様相を呈している展開だが、傍目にはいずれのプレーヤーも異常行動としか思えない。
まず、村上氏・・・目的が不明だが、そもそもなぜここまで深入りするのかわからない。これまでの他の投資案件から見ても、センセーショナルな話題を振って世間の関心を引き、株価が高騰した時点で売り抜ける・・・典型的な仕手細工が得意技である村上氏にとって、趣味（？）絡みで熱くなりすぎて目先が狂ってしまったのか、あるいは最初っからの路線通りなのか判然とはしないが、このまま筆頭株主として強権を押し通しても、あるいは時期を見て売り逃げしてしまっても、自らの評価を落とすことはあっても、良い結果をもたらすことはないだろう。
バックで金を出しているのはおそらく外資系資金だろうが、まさかそちらから、ここまで深く関与しろと指示があったとは思えない。
ちなみに、村上氏は大阪生まれの灘?東大?通産省と言う典型的な・・・
一方、今回の阪急ＨＤによる統合については、４月に入って阪神が阪急側へ検討を打診したのがきっかけとされているが、３日になって村上氏はそれ以前（１月？）に自らが阪神へ提案したが拒否されたと暴露。
いったん拒否した阪急との経営統合に対して、阪神経営陣が最後の望みと託するに至った経緯はわからないが、そこに長期的な展望などかけらも無いことは明白だ。
それは阪急ＨＤ側にしても同様だろう。元々そのような展望を描いていたとは思えないし、阪神側からの要請に応える形での決定を行ったとしても、どれだけ明白な展望があるのか。
一説には阪急は阪神の持つ不動産資産に目がくらんだのだ、と言うものがあるが、そう言えば村上ファンドが最初に提起したのも、異常に安い阪神百貨店ビルの「簿記上の価値」だ（帳簿上は900万円だが実資産価値は4?500億と云われている）。
そもそも阪神が大阪・梅田の一等地に持つ不動産は大半が元々鉄道路線だった場所。線路を地下へ「埋める」ことで生み出したものだ。帳簿上の価格が異常に安いのも、これまで取引の対象になったことがないのが最大の原因だろう。
村上ファンドも阪急も表面上はあれこれ建前を出しているが、結局のところは、これらの不動産が狙いなのかも知れない。とすれば・・・
さして明確な展望もないままに合併や統合方針を打ち出し、その後の具体案の検討の過程で潰れて行った統合話はこれまでも多々あった。重化学工業、製薬、銀行・・・etc.etc.
当事者に取っては、結果的には潰れた方が良かったのだろう。
それらの統合話はほとんどが時代の要請や雰囲気、あるいは政府筋からの要請など、さして明確な目的や理由があったとは思えないことが根底にあった。
話が潰れても、それはそれで済んでしまったのは、そのあたりにも原因があったわけだが・・・さて、今回の阪神電鉄を巡る攻防はどう決着が付くのか。
とりあえず６月２９日と言う節目がある以上、このまま立ち消えと言うことはありえないわけだが、結局は村上ファンドの出方次第と言うことになるのだろうか。
ある意味、キャスティングボードを握ることは決して村上ファンドの元々の狙いではないと思うのだが、引くに引けない状況に追い詰められた村上氏のこれが「最後の大舞台」とならないことを・・・傍観しておこう（笑
