2006年10月01日
| ソニー、全世界でバッテリー回収プログラムを始動 | （ニュースの視点） |
レノボグループのソニー製バッテリー回収騒ぎは結局のところ、発火事故の起きたバッテリーパックに使われていたバッテリーがデルが使用していたものと同型であることがわかり、「安全宣言」も信頼性に乏しいものとなった。
そのためソニーはノートＰＣ用リチウムイオン電池パックのリコール（回収・無償交換）を全世界で始めることを決断した。
これを受けてパソコン各社は29日、リコールの必要性についてソニーと協議を開始した。１日に「安全宣言」したばかりの富士通と東芝もリコールを発表。
ソニー自身も近く自社製パソコン搭載電池のリコールを計画しているが、日立製作所と米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、および台湾エイサーはリコールを行わないことを表明した。
日立製作所はリコール対象電池を使っていないためだという。
一方、米ＨＰは、同社のバッテリーパックはオーバーヒートを防ぐ充電回路を搭載している上に厳密な動作テストも実施しているため、事故が起きる可能性は少ないためとしている。この決定にはソニーも同意している。
台湾エイサーも安全性に問題はないとしてリコールしない方針を表明している。
結局、ソニーの電池供給先のうち、リコールを決めた主要メーカーの対象個数は計764万3000個に達し、近くリコールを発表する予定のソニー自身を加えると総計で800万個を超える見通しだ。
ソニーが負担する関連費用も最大400億円前後に膨らむ計算となる。
投稿者 shoda T. : 2006年10月01日 21:35
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