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2008年07月25日
| 東証システムをめぐる泥仕合・・・ | （ニュースの視点） |
25日、2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡っ て東京証券取引所を訴えた裁判の第10回口頭弁論が東京地裁で開かれた。
原告のみずほ証券側は『取消注文の仕様について株式売買システムの要件
定義書には「現行と同一」とだけ記載してある。これでは要件はなんら定
義されない』と改めて主張する準備書面を地裁に提出した。
みずほ証券の今回の準備書面は『誤発注を取り消しできない不具合は要件の誤りでなくバグであり（開発ベンダーの）富士通に責任がある』という
東証の主張に反論したもの。
東証は『要件定義書に業務要件は適切に記述している』と主張している。
つまり東証は富士通の責任を、みずほ証券は東証の責任を重くみているわけだ。
これらの双方の主張をふまえ、裁判長は東証に対し誤発注を取り消し出来ない不具合が、金融庁から業務改善命令を受けることにつながった経緯について説明する文書を次回口頭弁論（9月5日）までに提示するよう求めた。
この裁判は2006年12月の裁判開始から1年7ヶ月が経過しているが、2003年7月に施行された「裁判迅速化法」で「第一審を2年以内のできるだけ短い期間内に終局させること」を目標として掲げているため、あと2回の口頭弁論を経て、早ければ年内にも判決が出る可能性がでてきた。
投稿者 shoda T. : 2008年07月25日 19:58
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