2009年09月10日
| 米団体「Googleブック検索」の和解へ異議申し立て。 | （ニュースの視点） |
8日、「Open Book Alliance」は、米ニューヨーク州南地区の連邦地方裁判所に、Googleと和解に合意した出版社などが29ヶ月間にわたってひそかに交渉したことは水平的価格協定（カルテル）にあたると主張して、異議申立を行った。
「Open Book Alliance」は、米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る米国出版業界との和解案に反対する米Amazon.com、米Microsoft、米Yahoo!などが参加して、去る8月26日に発足した。
Googleと米出版業界団体が合意した和解案では、Googleが総額1億2500万ドルを支払うほか、デジタル化された作品の著作権保持者が登録するレジストリ「Book Rights Registry」の構築や著作権保持者が分からない孤児作品の提供などが含まれる。
「Open Book Alliance」は、申請書で「Googleと出版業界は価格協定に対する裁判所の正式な承認を求めている。競争を抑制し技術の進歩を妨げようとしている。はっきり言えば、米国の反競争法と著作権法の適用免除を要請しているのだ」と非難している。
同日、米電子フロンティア財団（EFF）やアメリカ自由人権協会（ACLU）なども、和解案を承認しないよう裁判所に申し立てを行った。
一方、日米欧の大手コンピュータ企業/通信会社で組織する業界団体CCIAは和解案に賛同する声明を発表した。
ヨーロッパでは7日より問題の和解案に関する一連のワークショップや会合が開催されている。ここでも「Open Book Alliance」共同設立者のPeter Brantley氏は「レジストリは本質的にカルテルとして機能するだろう。また、競合社は孤児作品にアクセスできず商品やサービスを開発することができないため、Googleは利用可能なほとんどの書籍の購読について独占的立場を行使することになる」と意見を述べた。
これに先立ち、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は、書籍のデジタル化について、著作権に関する法規の見直しとともに、官民共同でデジタル化を推進することが重要だとする声明を発表した。
一方、英Interead社は米Googleと提携し、同社が販売する電子書籍端末「COOL-ER」向けの電子書籍ストアで、100万以上におよぶパブリック・ドメインの電子書籍コンテンツの提供を受けると発表した。
米Googleはすでに米Sony Electronics社や米Barnes & Noble社の電子書籍ストアにも提供しているが、米国以外では初めてとなる。
書籍のデジタル化の主導権を巡る闘いが熾烈化してきたようです。日本でも、Googleブック検索に懸念や反対を表明している人はいますが、業界や政府などの反応は鈍いようで・・・この分野でも日本は置いてけぼりを喰らうんでしょうかねぇ？
いずれにしても、どちらの主張もわからなくはないですが、今のうちにベルヌ条約のような機構を通じて世界的なコンセンサスを得て置く必要があると思うのですが・・・
ただ『競合社は孤児作品にアクセスできず』と云うのは、ちょっと違うんじゃないの？って気がしますけどねぇ。
孤児作品なんだから誰でも独自でデジタル化するのは可能なはず・・・
投稿者 shoda T. : 2009年09月10日 18:40
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