18日、ウィルコムは取締役会を開催し会社更生手続開始を決議、同日東京地方裁判所に申し立てを行った。負債総額は2060億円（2009年12月末時）。
事業や顧客に対するサービスについては今後も従来通り継続して提供するとしている。
会社更生手続開始により、ウィルコムは東京地方裁判所から保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けた。
ウィルコムが会社更生手続開始の申し立てを行うとともに、主力行である三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行が連名で企業再生支援機構に対して支援を依頼、企業再生支援機構は事業再建の支援を検討しているという。
また、支援については、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドやソフトバンクなどとも協議しているという。
元々PHSと云うのは、家庭用のコードレス電話技術を転用したもので、インフラにINS電話網と電話や電力用の電柱を使うなど、ローコストな携帯電話網が特徴だが、デジタル通信が主流になって来た現代では、逆にその低速性が足かせになっていた。高速化への技術はXGPとして結実しつつあるが、そのための投資は半端ではなかったことも、今回の破たんの要因になっている。
PHS事業は電波の弱さやサービスエリアの狭さ、世界的にもマイナーな存在であることなど、事業としては拡大は難しいが、逆にその点を活かした用途・・・病院や企業内システムなど・・・に特化すれば、生き残れるかもしれない。しかし現実には高速化の要求を無視することは出来ないことが、最大のジレンマとなっているようだ。
