25日、radikoを試験運用してきたIPサイマルラジオ協議会は実用化に向けて新会社「株式会社radiko」を設立すると発表した。
設立は12月1日で、協議会の現会員14社が参画する。資本金は9000万円、出資比率は電通が17％、TBSラジオ＆コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ社、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、J-WAVEがそれぞれ8.0％、朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、エフエム大阪がそれぞれ4.5％。
代表取締役社長には電通ラジオ局次長の岩下弘氏が就任する。
法人化にあたり、配信エリアを、関東では東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の7都県に、関西では大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の6府県へと拡大するほか、東京・大阪の周辺局や、名古屋、福岡、北海道などのラジオ局の参加も促し、将来的にはこれらの地域でも開始したいとしている。
なお、放送を視聴出来るのは、現状と同じ、個々の実際の放送（電波）が受信出来る地域に限られる。
一歩前進、ですが、他国で行われているような、放送地域の枠組みを越えて視聴出来るようになるには、まだまだ関門が高いようです(-_-;)
いや、それを言うなら、現状でもＩＰ判定による地域限定は完全ではなく地域内であっても視聴出来ないケースが多々あります。
地域限定を続けるのなら、とりあえずはこの不合理な制限だけでも解決してもらいたいものです。
それと、出資比率で見ると、明らかに東京局がごり押しで主導権を持とうとしているようですが、いつまでもこういう東京偏重的なことはやめて欲しいものです(-_-;)
