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25日、ケンコーコムとウェルネットは、医薬品のネット販売や通信販売を一部を除いて禁止する省令が違憲であり無効であるとして、国を相手取り提訴、東京地方裁判所に訴状を提出した。

「セルフメディケーション」（自分自身での健康管理と治療）や安全性の向上を趣旨とした改正薬事法は6月1日に施行されるが、この改正法案では医薬品のネット販売等を禁止する対面販売の原則については明示されていない。
厚生労働省が同時に施行する「薬事法の一部を改正する法律」の省令により、安全確保のための対面販売の原則を理由に、第一類医薬品および第二類医薬品の通信販売を禁止とするもの。
この省令については、パブリックコメントを実施し多くの意見を求めていたが、結果的には9,824件の意見提出のうち原案賛成意見はわずか0.5％であったと言う。
厚労省の説明によれば、パブリックコメントを行うのは厚労省が今まで気がつかなかった論点を見つけるためのものであって、反対意見の多寡によって原案を修正したり施行時期を決定するものではないのだと言う。

ケンコーコムとウェルネットによる提訴は、この省令の違憲性を問う行政訴訟で、当事者の権利の確認の訴訟であるため、NPO法人の日本オンラインドラッグ協会はもちろん、直接販売を行っているわけではない楽天やYahoo!は加われないのだと言う。
楽天等は別の手段を模索している模様。
この省令によりケンコーコムは売上の５％程度の、ウェルネットにとっては売上の大半が吹き飛ぶことになり、このままではウェルネットは転業か廃業するしかないという。

改正薬事法では、しっかりとした情報提供義務と、販売は薬剤師か登録販売者（特定販売者）が行う旨が明記されているに過ぎない。これにより、薬局以外でも（コンビニ等）医薬品販売が可能となる。
ただし、「特定販売者」が販売出来るのは第二類および第三類医薬品だけで、新薬はすべて第一類医薬品になるだろうと言われている。
また、特定販売者の資格取得には薬局での一年間の実務経験が必要とされ事実上は薬局（およびドラッグストア）が独占的に販売を行う形になると云われている。

離島などの薬局のない地については、継続使用に限って通信販売を認める経過措置がとられるが、これも二年間のみ。
現在は全体的に見れば、まだそれほど通販を利用しての購入者は多くはないが、離島や山村だけでなく、ひとり暮らしなど、通販でなければ購入出来ない環境にいる人も増えていると云われている。
今回の省令は、そのような購入者への回答は保留したまま、一部の実店舗中心の薬局組織の意向を優先したものだと云う批判も多い。実際には薬剤師の名義貸し（本人は店舗に出向かない・・・）もまだまだあると云われているし、建前はともかく、実店舗での対面販売と通販とどちらが安全とは云い切れないのが実情だ。そんな中での強行は大きな波紋と新たな問題を生んでいくことは間違いないだろう。

12日午前10時半ごろから、東京工業品取引所（東工取）に設置している共同利用型ネットワークゲートウェイの一部で接続できない状態が発生し、11時35分に全商品の立会を停止した。
原因究明のためセンター側のルータを一時停止したりした結果、問題となった回線が正常な稼働状態となったため、3時に取引を再開した。

原因について、東工取は13日に記者会見を開き、待機系のルータの異常が本番系ルータに影響して、一台がダウンしたためとしている。待機系のルータ異常がなぜ起こったかは引き続き調査中という。

東工取の取引システムは、取引参加者との接続ネットワーク上に本番系のルータ２台と待機系の２台を設置している。
本番系の２台は並行稼働しており、取引参加者との通信データを分散処理している。待機系の２台は通常の取引には関与していない。
なぜ、待機系ルータが過負荷になったのか、その影響が本番系にまで及んだのかはわかっていない。

ルータはシスコ製で、取引システムの構築とルータの導入・設定はNTTデータが担当した。
なお、この取引システムは5月7日に稼働したばかりの新しい注文処理システムで、国内で初めてスウェーデンのOMXテクノロジー製のパッケージソフトを採用している。
ルータは新システム稼働に先立ち２月から稼働しているが、いずれも12日までは正常に稼働していたという。
東工取およびNTTデータは、新システムと今回のトラブルは関係ないとしている・・・

えっと・・・偶然というものは、意外なところに関連性を持ってたりするものなのですが？
７日稼働の新システムと言っても、まだ連休中の事業所も多かったはずで、実質的には11日（月）が初日と言ってもいいのでは？結論を急いでませんか？＞＞東工取＆NTTデータ

マイクロソフトは次期OSであるWindows 7の製品候補版（RC版）のダウンロード配布を開始した。MSDNおよびTechNetに登録した技術者向けには既に4月30日（米国時間）にダウンロードサイトを公開したのに続き、5日（米国時間）には英語サイトで、さらに7日からは日本向けのダウンロードサイトで一般公開を開始した。Windows7 RC版日本語版そのものは、当初から各サイトで英語版と同時に提供されている。
公開はインストール用DVDのイメージ（ISO形式ファイル）のみで、ダウンロード後、DVDに書き込みインストール用DVDを作成しなければならない。

Windows7 RC版は、ライセンス不要（プロダクトキーはダウンロード時に提示される）で来年6月1日まで使用可能だが、これで大きな不具合がなければこのまま、または少しの変更のみで今年中には製品版が発売されると見られている。

一方、7日に米トレンドマイクロが公表したところによれば、Windows7 RC版に見せかけたウィルスを確認したと云う。
同社が「TROJ_DROPPER.SPX」と命名している今回確認されたウィルスは自己解凍形式の実行ファイルで、実行すると「CODEC.EXE」と「SETUP.EXE」というファイルが生成され、SETUP.EXEを実行すると次々と別のウィルスをダウンロードし、パソコンを乗っ取られる恐れがある。