shoda T.的うぇぶログ

28日、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、公正取引委員会がJASRACを独禁法違反で訴えた審判の同日開催された第3回審判において、公取委の排除措置命令には重大な誤りがあると主張した。

JASRACは、(JASRAC以外の）新規参入した管理事業者の管理楽曲が放送局で繰り返し使われていたことを示す証拠を提出し、放送局がJASRAC以外の企業の管理楽曲を使っていないという公取委の認識は誤りであるとした。

公取委はJASRACが著作権管理市場への新規参入を妨げたとして、排除措置命令を出しているが、その根拠の一つの例として、JASRACのライバルにあたるイーライセンスが著作権を管理していた大塚愛の「恋愛写真」などの楽曲が、FMラジオ局において2006年10月以降ほとんど使われなかったとしていた。
これに対しJASRACは、2006年10月も新規事業者の管理楽曲は繰り返し放送されていたと主張している。同協会の調査によると、例えば「恋愛写真」の場合、2006年10月中に少なくとも515回、10月から12月までの3カ月間では少なくとも729回、放送されていたという。
また、これらの楽曲も放送の傾向としては他の楽曲と特に違いがなく、放送事業者が新規事業者の管理する楽曲を使うことで追加の著作権使用料を負担するのを避けたいがために、該当する楽曲を放送しなかったという公取委の主張は間違っているとした。

なんとなく泥仕合になる予感(-_-;)
公取委も、もっと脇を固め、データだけでなく、暗黙のうちに新規事業者に不利となってる実態をしっかり把握しないとねぇ。
いずれにしても、そろそろこういう「どんぶり勘定」で済まそうとする体制そのものを変革していくのだという方向性をはっきり示すべきだと思うのだが・・・

22日、マイクロソフトは最新OS「Windows 7」の一般販売を開始した。
同日午前０時より東京・秋葉原や大阪・日本橋などで深夜販売を行った他、午前9時には東京・有楽町のビックカメラでカウントダウンイベント、午前11時からパートナー各社を集めて行われた記者発表会で公式行事を終えた。

IDCの調査によれば、現在日本には約7000万台のWindowsベースのPCがあり、そのうちWindows 7 にアップグレード可能なPCが3400万台、それより古いPCは3600万台あると云う。
マイクロソフトやＰＣメーカ、販売店はこれらのＰＣの買いかえ需要を喚起し、停滞した市場を活性化したい思惑で、あの手この手のキャンペーンを張っているが、さてユーザの反応は・・・？

1日開かれた理事会で、私的録画補償金管理協会（SARVH）はデジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針であることを明らかにした。

東芝は2月にデジタル放送専用DVDレコーダーを発売したが、補償金の対象について東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」として9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。
補償金の支払いをめぐっては、パナソニックも4月に発売したデジタル専用レコーダーについて未払いとなっており、協会としては支払い期限の来年3月末までに支払われなければ、同様に法的措置を取る方針と云う。

文化庁は補償金について現行法では「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」と云う見解を取っているが、メーカ側はまだコンセンサスが得られていないとしており、今後も新しいタイプの機器が出るたびに同様の攻防が繰り返されるのは必至。

公式、というか・・・マスコミで見るとけっこう評判が良いんだけど、実際に観た人の評価はイマイチ・・・
さてどうしたものか（ｗ

で、不思議なのは公式ページはもちろん、最近のマスコミの記事でもどこにもかの方の名前が出てこないことだ。
まぁ、端役だから・・・と言うわけか、とも思うけれど、それなりに重要な役どころとも言われているし、実は予告編（TVスポット編）の最初にいきなり聞こえてくるのがＰＡＮＴＡの声だ。
そして・・・見つけた。こんな役なのか。そうなのか。
さて、どうする？（笑

8日、大阪高等裁判所は、ファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反（公衆送信可能化権の侵害）幇助の容疑を問われている元東大大学院助手の金子勇被告に対し、2006年12月の京都地方裁判所の判決を破棄し、無罪判決を言い渡した。
小倉正三裁判長は「著作権侵害が起こると認識していたことは認められるが、ソフトを提供する際、違法行為を勧めたわけではない」と指摘。技術を提供しただけでは、幇助罪は成立しないと判断した。

さらに判決では、ソフトが存在する限りそれを悪用する者が現れる可能性はあると指摘。悪用されることへの認識の有無だけで開発者を処罰すれば、無限に刑事責任を問われ続けることになるとして「刑事責任を問うことには慎重でなければならない」と述べた。
また、Winnyで流通する違法ファイルの割合については、調査によって全体の9割から4割まで幅があり、9割前後とする検察側主張を否定した。

極めてまともで良識的な判決と云わざるを得ない。
検察が上告するかどうか不明だが、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は「大阪高等裁判所の判決は意外であり疑問を生じますが、詳細な判決内容の確認・検討をしたいと考えます。ACCSは、今回の判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じているものと考えます」とコメントを発表した。
→ http://www2.accsjp.or.jp/activities/2009/news94.php

ACCSがコメントしているように、ソフトを制作するだけで社会的・道義的な責任が生じるのであれば、ACCSを構成する企業の中にも責任を取らなければならないところが多数存在するはずだ。自身の著作物保護に汲するあまり、自らの首を絞めるようなことをしているとは認識していないのだろうか？
それとも法務部門と、制作現場とは立場が異なるからとでも言うのか。
制作現場の声も聞いてみたい気がする。

2016年（なんと先の話;-_-;今・・・)のオリンピック開催を巡り招致活動をしていた東京が二回目の投票で退けられたそうだ。
めでたい。
そもそも懲りもせずになんでオリンピックなの？と云うのもあるが、いま目の前にある深刻な不況を放り出してまで無駄金を使わなきゃならないの？
夢云々なんてごまかしはやめろ(-_-;)
同じ夢なら、もっとまともな夢を見るべきだ。
そんなに東京に金があるなら、もっと活きた事に使えよ、と思う。これまでの招致活動にいくら使ったのかしらんが、東京都民は石原慎太郎に対して無駄金を使ったと賠償訴訟を起こすべきだ。まったく唾棄すべき爺さんだ(-_-;)

9月30日、パナソニックはブラウン管製造事業を終了すると発表した。

パナソニック、東芝、ソニー等の国内でのブラウン管製造は既に2004年頃に終了しているが、その後もパナソニックは子会社で東芝と事業統合会社であるMT映像ディスプレイにより、中国での合弁会社で製造を続けていた。
パナソニックはこの北京・松下ディスプレイデバイスの出資持分すべてを合弁パートナー企業に譲渡することを決定した。

パナソニックは1954年以来55年にわたり続けてきたブラウン管製造から撤退する。ただ、アジアを中心に需要はまだ存在するので、組み立てと保守事業は継続する。

国内でのブラウン管ＴＶの需要は2004、5年を境に急激に落ちており、現在はほとんど需要は存在しないと云われている。
東芝は松下と統合した時点で、ソニーも昨年3月で製造を終了しており、これで国内メーカでブラウン管を製造する企業は無くなった。

9月30日（米国時間）、米商務省とICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers：インターネットのドメインやIPアドレス割当などの管理を行う米国の団体)は、ICANNが「独立機関として、いかなる単一の組織にも支配されない」ことを定めた新たな合意に署名したことを発表した。この合意では、ICANNが今後も民間の非営利団体であり続けることについても明記している。

ICANNは1998年に、米国政府に代わり、トップレベルドメイン名システムの管理やIPアドレス空間の割当などを統括することを目的に設立された。
元々インターネットは米国から始まり発展した経緯もあり、ICANNが管理しているトップレベルのドメイン（.comなど）は米国に属すると勘違いしている人もいるが、実際は国とは無関係のもの(米国ドメイン .us はあまり使われていないことも影響している）。
しかし、これまでの米商務省との協定では、米国内の機関という性格が色濃く出たものであった。
今回の合意は長期にわたるものであり、期間に限定されることなく、文字通り世界のトップレベルのドメイン管理を行う団体として、真の国際機関として発展していく第一歩となるものだろう。