shoda T.的うぇぶログ

米非営利団体 Pew Internet & American Life Projectが16日発表した調査結果によれば、テクノロジ製品が故障した時にユーザサポートに連絡して解決した人が38%で最も多く、自分で直した人が28%、友人や家族の手を借りた人が15%、オンラインヘルプを使った人は2%であったという。そして15%は問題を解決出来なかったと云う。

同調査によれば、過去一年間に家庭でインターネットの接続不良を経験した人が44%、パソコンが正常に動作しないことがあった人が39%、携帯電話の不調が29%であり、その時にどうやって解決したかと言う問の答えが上記の数字である。
調査は2054人からの回答の集計だが、このうち少なくとも一台以上の機器の故障を経験した人は全体の35%にものぼっている。テクノロジ製品が如何に多くの故障を起こしているか・・・

しかしこのニュース、面白いことに日経ITProは『約半数がデバイス導入に他人の助けが必要』とネガティブ面を強調した報道をしたのに対し、ITmediaは『自力で直す人は約３割』とポジティブ面での報道だ。
どちらも数字そのものに間違いはないが、メディアとしてのスタンスの違いなのだろうか？（笑
個人的には、まだ３割もの人が自力で解決出来ているというのは、市場としてはまだまだマニア主導型なのだな、と言う印象なのだが(^^ゞ

17日、米Transmeta（半導体技術）は2億5560万ドルで米Novaforaに身売りすると発表した。
Novaforaは米カリフォルニア州サンノゼの、Transmeta同様に製造設備を持たず設計と技術開発に専念する半導体企業（一般にファブレスと呼ばれる）で、デジタルビデオプロセッサが主市場。Transmetaの電源管理技術を加えることで幅広いビデオ対応デバイス向け製品を提供出来るとしている。

買収はこの後、Transmeta株主および規制当局の承認を得て来年第１四半期に完了する見込みで、Transmetaは上場廃止となる。
なお、Novaforaは上場していない。

Transmeta が身売り先を探していると報じられたのは少し前だが、早々に売却が進んだようだ。
Transmetaは、1995年創業のベンチャー企業で、Crusoeと云うハードとソフトをうまく組み合わせることで大幅な省電力を実現した x86互換のCPUの開発で知られている。その後、Efficeon シリーズも開発したが、機能面の増強のためかチップサイズの増加と消費電力の増加が予想以上で、期待された競争力を得ることが出来なかった。
いずれのCPUも、省電力では優れるものの、性能面での劣位は争いがたく、市場では必ずしも成功したとは言い難かった。

同社は2005年にはCrusoeとEfficeonプロセッサの製造も中止し、LongRunやLongRun2と云ったCPUの電源管理技術のライセンス商売に専念するようになっていたが、これも Intel や AMD等が独自技術の開発に邁進していることからいつまでも技術的優位を保てないと判断したのだろう。

CrusoeとEfficeonについては、AMDや香港の企業に売却されているほか、電源管理技術はAMDやSONY等に供与されている。また、先ごろIntelとの特許係争も和解し、Intelに技術供与するとともに和解金を受け取ることで合意していた。身売りのタイミングとしてはベストであったのかも知れない。

12日、セキュリティ企業の英ソフォスは、同社が観測する迷惑メールの流通量が、11日に急減したことを明らかにした。
理由として、米国サンノゼに拠点がある「McColo」という迷惑メール送信事業者に対するインターネット接続を大手ISPの2社が遮断したことを挙げている。
McColoが運用するネットワークやサーバは以前から悪名高く、世界中に出回っている迷惑メールの50％から75％に関与していると云われていた。
同社のネットワークからは、迷惑メールそのものだけではなく、迷惑メールの送信命令も送られていたのみならず、ウィルス（マルウェア）などを売買および配布する場所にもなっていたという。

セキュリティ研究者などが、McColoにインターネット接続を提供しているISPに対し、McColoの詳細を報告するとともに対処を求めていた。今回、大手ISP の二社（McColoの通信量の90%以上を占めていると云われている）が応じた結果、英ソフォスによれば、ネット遮断された時刻前後に同社が観測する迷惑メールの流通量が急減し、同日13時以降の流通量は午前中と比較すると、およそ4分の1になったと言う。

実際、私の方に届いているウィルスやスパムメールも、ここ数日は先週に比べて半減とは言わないけれど、２、３割は減っている。
今後もこの傾向が続くのか、締め出された業者がさらに分散化し、元の黙阿弥となるのかは予断を許さないが、送信元を遮断するのが最も効果的であることは今回の試みを待つまでもなく明らかなのだから、各国のISPも、もっと積極的に対策してほしいものだ。

12日、電波監理審議会はNHKから申請のあった放送法の業務の基準の認可について、認可が適当であると答申。同日、これを受けて総務省はNHKの申請を認可した。
これによって見逃し視聴サービス「NHKオンデマンド」の開始に向けた制度面の準備は完了する。

同日、NHKは12月1日より開始予定の「NHKオンデマンド」の利用料金を発表した。それによれば、ドラマやドキュメンタリーや歌番組などの単品視聴価格は315円、「今日の料理」等の30分以下の教養番組は210円、連続テレビ小説や「時論公論」などは105円で提供する。
また、見逃し番組が見放題になる「一ヵ月見放題パック」は月額1470円で提供する。