shoda T.的うぇぶログ

WHO（世界保健機関）が「フェーズ3」から「フェーズ4」への移行を宣言したことを受けて、28日、政府は急速な感染拡大が懸念される豚インフルエンザに対し、「新型インフルエンザの発生が認められた」と発表した。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

なお、豚インフルエンザは当初の発生起源に豚が介在しているとみられるためこの名で呼ばれていたが、現在流行中のものは人から人への直接感染により広がっているため、今後は「新型インフルエンザ」または正式な型名「インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）」型と呼ばれることになる。

シマンテックは国内企業のスパムメール対策についての調査結果を発表した。それによれば、受信メール全体に占めるスパムメールの比率は平均で31％で、企業規模による顕著な差はないという。
一方、スパムに対してすでに十分な対策がされているとしているのは平均で53.2％だが、規模別では大企業（従業員数1000人以上）の76%に対し、中規模企業（100～1000人）で55%、小規模企業（100人未満）では32.5％と中小企業での対策の遅れが顕著だ。

電子メールの受信数は1社あたり1日平均で11万1450通だったが、過去2、3年で変動はほとんどないという。ただし、規模別では小規模企業では1日3234通、中規模企業で6万9191通、大企業では30万3453通と極めて大きな差がある。

また、スパム対策導入で重視する点（複数回答）についても規模別に傾向が異なることがわかった。

大企業 中規模 小規模
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1.スパム検知率が高い 62% 44.4% 33.8%
2.業務メールの誤検知が少ない 48.8% 41.4% 31.9%
　 3.導入・保守コスト 34.9% 33.7% 36.9%

大企業では「検知率」が重視されているのに対し、小規模企業ではコストも重要な要素であることを示している・・・

と言うのが、シマンテックの発表内容なのだが、この調査結果・・・かなり違和感がある(-_-;)
いったいどんな人間がレポートをまとめているのだ？

スパム対策が大企業ほど進んでいる、というのは事実だろう。否、スパム対策に限らず、大企業主導で中小は下請け、という産業構造が著しい日本の場合は、たいていこういう傾向が顕著だ。

さらに一社あたりのメール受信数（企業全体 :-）を示して企業規模で大きな差がある、って・・・当たり前だろ？(笑
こういう調査は、一社当たりではなく、一人当たりのメール数を比較してこそ意味があると思うのだが。

さらに驚くべきは、「スパム対策で重視する点」の集計。
「検知率」や「誤検知」を重視する割合があまりに少なすぎないだろうか？
複数回答の結果だと言うが、残りの企業担当者はいったい何を重視しているのだろう？
検知率が悪く誤検知の多いスパム対策ソフトでも、大企業の1/3が、小規模企業の場合は実に2/3が「気にしない」で導入しているとは、驚くべきことだ。

20日、米オラクルは米サン・マイクロシステムズ買収に向けた合意に達したと発表した。
サン・マイクロシステムズについては、米ＩＢＭや米ＨＰが買収に向けて動いているとの報道が続いたが、最終的に合意には至らなかったようだ。

オラクルはデータベースを中心とした企業向けソフトウェアが主力。一方のサン・マイクロシステムズはunixなどのＯＳやソフトウェアもあるが、元々から企業向けの中規模クラスのコンピュータ本体が主力のメーカだ。

オラクルは「買収は最高クラスのエンタープライズソフトウェア、ミッションクリティカルなコンピューティングシステムの統合だ」として、企業向けのトータルシステムの提供企業へと脱皮する計画のようだが、ハードウェアから独立したソフト主体の企業が、ハードウェアまで手に入れて両立させた例はあまりない。
それでなくとも、データベース市場に占めるオラクルの立ち位置は万全とは言い難い状況に推移しているのだが・・・はたしてこの買収は吉と出るのか凶と出るのか、今後の推移を見守る必要があるだろう。

京大の時計台前で違法占拠＆ストをしているという話を聞いて耳を疑った。
いやいや今は１９７０年代じゃないぞ？
そして・・・

京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy

これだ(-_-;)
これぢゃぁ・・・やっぱり１９７０年代と何も変わってないぢゃないか。
あの頃・・・京大だけでなく頻繁に行われた大学ストの理由の一つが「臨時雇用職員」問題だったのだが・・・

昨年末くらいから世間じゃ派遣の問題に大騒ぎをしている。
しかしあれにはかなり疑問を持っているが、この「臨時職員」問題は国が長い年月やっている「派遣」問題なのだ。
「臨時」職員となっているが、実は臨時でもなんでもない。実質的には長年雇用されているのだけれど、名目上だけ「臨時」にしてしまうのだ。つまり・・・３月末に一旦解雇する。いや、実は解雇すらしない。「臨時」なので、単に契約を更新しないだけのこと。そして、新年度に入ったらまた新たな雇用契約を結ぶ。

昨年末の派遣の大量切り捨てと言われるのだって、実は切り捨てでもなんでもない。単に契約終了期に契約更新をしなかっただけの話。これはどこからどう見ても企業（雇用側）に何の落ち度もない。
では誰が悪いのか？
はっきり言えば、中間に入っている派遣業者が一番の悪、であるはずだ。企業との雇用契約が切れた時点で、新たな雇用先を斡旋する義務があるはずなのに実行していない。それどころか、派遣先との契約終了を理由に個々人との派遣契約そのものを・・・
いや、契約内容を知らないのでうかつなことは言えないのだけれど、おそらくそのあたりは派遣業者に有利な形での契約になっているのだろう。だとしたら、そういう契約をしてしまった労働者にも落ち度があると言わざるをえなくなる・・・が、やはり立場の弱いのは個々人なのだから、情状酌量の余地はあるだろう。
やはりそういう契約を作った派遣業者が悪者なのだし、それをキチンと監督し行政処分しない行政にも責任があるはずだ。
それなのにマスコミも世間も派遣業者には何も言及せずに、直接契約のないはずの雇用企業をやり玉に挙げた。これは明らかにおかしなことだ(-_-;)

だが、大学の臨時職員問題は、大学つまりは国自体が直接雇用契約を結んでいるのだ。明らかに「臨時」に見せかける雇用契約を結ばせる大学つまり国の責任は重大なのだけれど・・・

それにしても、この問題・・・すでに解決済みだとばかり思っていたが、そうではなかったのか。

BGMはやっぱり「万物流転＠頭脳警察」なのか(-_-;)

Ah　何にも変わらない　それなのに　それなのに♪
Ah　風を掴むような　むなしさで　ほら万物流転♪

7日、ヤフーとUSENは合同記者発表会を開催し、Yahoo! JAPANがUSENの100％子会社である(株)GyaOの株式の51％を譲り受けるとともに、2009年秋から「Yahoo!動画」と「GyaO」の両サービスを統合させ、ネット上の映像配信ビジネスの規模拡大に取り組むことで合意したと発表した。
予定では4月30日にヤフーが5億3千万円弱で4,998株を買取り、(株)GyaOの資本金2億5,000万円の出資比率をヤフーが51％、USENが49％とする。代表取締役社長には、ヤフー・メディア事業統括本部メディアサービス本部メディア企画部部長の川邊健太郎氏が就任する。

両社とも動画配信サービスではまだ利益を出していないと云われているが、一方で家電メーカ主導の「アクトビラ」や、NHKをはじめとした放送事業者も本格的にサービスを始めている。
ただ、GyaOのような多彩なコンテンツを配信するサービスは数多く出てきているが、実際にコンテンツのライセンス管理と配信事業を本格的に行ってるところは今のところGyaOがトップ、Yahoo!が二位と、他を圧倒している（@niftyやbiglobe等は単にポータルサイトであったり二次配信を行ってるのみで自前で持っているわけではない）。
特定分野（アダルト等）に特化したサービスは存在するが、多彩なコンテンツのものとしてはSONY等が始めた branco もすでに頓挫、USENと楽天の合弁事業だった有料配信の ShowTime は、TBSとの統合を諦めた楽天が完全子会社化してしまった。
そんな状況で、ヤフーとUSENの生き残りを掛けた結論がこのヤフー主導による一、二位連合なのかもしれない。一方のUSENは配信事業はヤフーや楽天に任せ、本業の有線放送事業やカラオケ配信と、配下のギャガなどのコンテンツ事業に注力することで業績の回復を図ろうとしているのだろう。