shoda T.的うぇぶログ

29日、Yahoo!とMicrosoftは検索事業で今後10年に渡る提携を発表した。
Yahoo!は検索にMicrosoftの新検索エンジンBingを採用、両社の検索広告出稿窓口をYahoo!に一本化する、と言う内容。

Yahoo!がMicrosoftの買収案を拒否して、当時の取締役全員を再選するととも、賛成派だった大株主のIcahn氏を取締役に取り込んだのが、ちょうど一年前の8月1日。
しかし、その後もYahoo!の業績は悪化、株価も低迷し創業者のJerry Yang氏はCEO退任に追い込まれた。
今年1月に元Autodesk幹部のCarol Bartz氏が新CEOになり、経営体制が一変したことで両社の交渉は再開したと伝えられていた。
それでもYahoo!業績は低迷したまま。

6月になって、Microsoft は新しい検索エンジン「Bing」を正式公開したが、公開直後、米国における検索サービスのシェアの16.28％を取るなど好調で Microsoft の必死の売り込みといくつものサイトで標準検索エンジンに選定されるなどの結果、じりじりとシェアを上げている。

6月の月間シェアでは、Microsoftは前月の8％から8.4％へ0.4ポイント伸ばしたのに対し、Yahoo!のシェアは前月の20.1％から19.6％へと0.5ポイント減少。その間もGoogle のシェアは微動だにしてない。
つまり Microsoft の目論みとは裏腹に、Bing は Google に影響を与えることはなく、Yahoo!のシェアを食っただけなのだ。
今回の提携の影には、このようなことによる Yahoo!の焦りも大きな要因になっているようだ。

22日（米国時間）、米マイクロソフトはデスクトップOS「Windows 7」とサーバーOS「Windows Server 2008 R2」の開発が完了し、製造工程へリリースしたと発表した。今回リリースした最終版は、5月はじめに公開したRC版（Release Candidate）から「大きな変更はない」（マイクロソフト）という。
Windows 7は今年10月発売を予定している。サーバ版のWindows Server 2008 R2 は当初は Windows 7 Server として開発されていたもので、発売は来年の予定との見方が強い。

発売に先立って、開発者向けの「MSDN」とシステム管理者向けの「TechNet」の登録者は8月6日から英語版がダウンロード可能となる予定で、日本語版等の各国語版も順次ダウンロードが可能となる予定だ。
また、ボリュームライセンス契約ユーザーは、9月1日から製品版を入手できるようになる。

15日、総務省は、経済的に困窮度の高い世帯（NHK受信料全額免除世帯）に地上デジタル放送の簡易チューナーを無償給付する事業である「平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業」の実施団体にエヌ・ティ・ティエムイー（NTT-ME）を採択したと発表した。

これに先立ち（5月13日～6月2日）総務省は実施団体の公募を行い、4件の応募があったが、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえて実施団体を決定した。

米国が一応の成功の元（？）に完全デジタル化に移行した今、次は日本の番というわけで、失敗は許されないと、予定調和の採択なんでしょうか？
それともやはりＮＴＴ強しというべきか・・・

8日、F-Secure（フィンランド）は、韓国と米国のWebサイトに対する大規模な分散型サービス妨害（DDoS）攻撃が行われていると警告した。

米連邦取引委員会（FTC）のサイトがアクセス不能になっているのもこの攻撃の影響とみられる。US Auctions Live にはDOS攻撃でサービスが提供出来ない旨の6日付けの告知が掲載されているなど、攻撃対象は韓国と米国のサイトに限定されているようだ。米連邦政府の「whitehouse.gov」も攻撃を受けているが、サービスには影響は出ていない模様。

この攻撃には、ウィルスMydoomの亜種が関与しているとみられているが、韓国の一部メディアは、「韓国の国家情報院（NIS）は攻撃の背後に北朝鮮政府または同国系グループがいると考えている」と報じている。

関連性は不明だが、8日からイタリアで開かれている主要国首脳会議（G8サミット）に先立ち、弾道ミサイルの発射実験を行うなど、Ｇ８をけん制するような行動の目立つ北朝鮮が、サイバーテロにも手を出しているとの観測も根強くあるのは事実。

ま・・・正直言って、政府関係のWebサイトをDDoS攻撃して何の効果があるのかよくわかりません。
単なる愉快犯なのか、予想通りの犯行なのか、いずれにしても仕掛ける方も予測して非難する方も大人げないと言うか・・・

って、今日のことじゃないけど今日のこと（ｗ

1日、米Googleが同社セキュリティ事業Postiniのデータをもとに発表したところによれば、2009年第2四半期はスパム・メールが前年同期より6％増え、今年前期からは53％増加したという。前期は昨年11月のスパム送信事業者McColoがネット遮断された影響で一時的に減少していた。

6月4日、悪質なISP「3FN」を運営する米Pricewertが業務停止命令を受けたことが報じられたが、その直後からスパム・メールの件数は30％減少した。
しかし、その後も増え続け、6月末には14％増加しているという。

昨年11月に米スパム送信事業者McColoのネット接続が遮断された際も、一時的な減少はあったが、４ヵ月ほどで元の水準に戻っており、絶えず摘発と遮断を繰り返さなければ根絶は難しいようだ。

1日、中国で以前から予定されていたフィルタリング・ソフト「Green Dam」が導入された。中国工業情報化部(MIIT)は、「今後、中国国内で生産されるコンピュータには、すべて Green Dam をプレインストールするべきだ」と述べている。

Green Dam はポルノや暴力内容などを含む不適切なサイトをフィルターにかけ、閲覧できないようにするソフトウェア。しかし、国内ユーザからは「閲覧の自由が減る」と同ソフト導入への批判が上がっているほか、国外からも言論の自由を侵害するとの懸念が出ている。

これまでも中国政府はインターネットを厳しく監視してきたが、7月1日以降に中国国内で新規販売されるパソコンに対して Green Dam のインストールを義務化する方針だった。
しかし国内外での反発は根強く、先月半ばには米連邦政府は正式に異議を示した他、業界団体も中国政府に方針の見直しを迫る声明を発表している。

表向きはポルノ・コンテンツの遮断が目的だとしているが、中国政府は Green Dam に限定しているところから、他の目的も隠されているのではないかという懸念もある。
米連邦政府も、同種のフィルタリングソフトは多数市販されているため、 Green Dam に限定すべきではなく、選択の余地を残すべきだとしている。

このほか、Green Dam に対してはぜい弱性を指摘する声もあり、専門家によると、セキュリティ上の危険性は依然として高いという。

中国政府は直前の6月30日になって、義務の実施を延期するよう方針転換をした。ただし、担当省の中国工業情報化部は、今回の延期は Green Dam のインストールに要する時間的猶予を求めていたメーカーの声に応えたものだとしており、いずれ義務化する方針には変わりはないようだ。