shoda T.的うぇぶログ

28日、ジャストシステムは同社のオンラインショップで販売した「ATOK 2008 for Mac［広辞苑第六版セット］AAA優待版【初回限定】」に同梱されたUSBメモリーの一部に、ウィルスが混入していたことを明らかにした。
同製品は限定3000本で既に完売しており、同製品を購入したユーザーには、メールで通知済みと言う。

→ https://www.justmyshop.com/camp/atokmac2008/owabi.html

同社によれば、製造過程の検査用のＰＣの一台がウィルスに感染しており、初回納品分は問題なかったが、不良対応のために予備で製造した143個が感染したと言う。
このウィルスは、USBの自動実行機能で感染する「WORM_AUTORUN.CKZ」(トレンドマイクロ）とみられ、もちろん Windows用・・・。
iPodでも同様の感染事件があったが、今回の製品はどう考えてもMac以外で用いられることはなさそうなので、実害はないのだろうけれど。

いずれにしても最近USBで感染するタイプのウィルスが増えている。ある種、USBの自動実行と言うのは盲点なのだろうか？

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25日、2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡っ て東京証券取引所を訴えた裁判の第10回口頭弁論が東京地裁で開かれた。 原告のみずほ証券側は『取消注文の仕様について株式売買システムの要件 定義書には「現行と同一」とだけ記載してある。これでは要件はなんら定 義されない』と改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券の今回の準備書面は『誤発注を取り消しできない不具合は要件の誤りでなくバグであり（開発ベンダーの）富士通に責任がある』という 東証の主張に反論したもの。 東証は『要件定義書に業務要件は適切に記述している』と主張している。 つまり東証は富士通の責任を、みずほ証券は東証の責任を重くみているわけだ。 これらの双方の主張をふまえ、裁判長は東証に対し誤発注を取り消し出来ない不具合が、金融庁から業務改善命令を受けることにつながった経緯について説明する文書を次回口頭弁論（9月5日）までに提示するよう求めた。 この裁判は2006年12月の裁判開始から1年7ヶ月が経過しているが、2003年7月に施行された「裁判迅速化法」で「第一審を2年以内のできるだけ短い期間内に終局させること」を目標として掲げているため、あと2回の口頭弁論を経て、早ければ年内にも判決が出る可能性がでてきた。 ...

22日、午前9時の立会取引が始まる前の寄付き時点から東京証券取引所の派生売買システムで板情報が配信できない状態が発生、午前9時21分にはほとんど配信されない状態になったため、業務規程などに従って立会取引を停止した。
派生売買システムは富士通の大型Linuxサーバで稼働しており、板情報の配信システムそのものは６台のゲートウェイサーバで稼働している。
派生売買システムは１月に全面刷新したが、直後の２月にもアプリケーションの不具合で一部取引ができなくなるトラブルが発生している。

今回問題となった板情報の配信システムは、先週末にアプリケーションの一部を変更しており、その影響ではないかとみて、原因がわからないまま変更前の状態に修正して復旧させ、午後1時45分に再開した。

東京証券取引所は同日の午後3時半から緊急会見を開き、障害について説明した。
それによれば、板情報の配信ソフトのメモリー領域の設定ミスがあり、問い合わせが殺到することで不具合が顕在化し、６台の板情報配信システムが次次とダウンした。
板情報の配信システムのプログラムは富士通が開発し、この1月に稼働しているが、前述のように先週末に修正されている。今回のバージョンアップは、現在2秒おきに配信している板情報の配信間隔を、将来的にもっと短い間隔に変更するための作業で、修正に際して行ったテストでは不具合を発見出来なかったと言う。

しかし今週は月曜が休日で、22日がバージョンアップ後の初日であり、本格稼働と同時に障害が発生したことになる。
具体的な原因は、東証の発表によれば次の通り。

板情報を配信するプログラムは、本来一銘柄当たり1280バイトの作業用メモリー領域を2万8000銘柄分(34.18Mバイト)確保しなければならないが、銘柄当たりを4バイトとしてしまったため、結果として89銘柄以上の板情報の問合わせが同時に発生すると作業用メモリーが足りなくなり、情報配信システムがダウンしたのだという。

会見した東証の鈴木義伯常務取締役CIOは『設定ミスしたのはベンダーの富士通』とした上で『多数の銘柄に対し板情報の問合わせがあった場合をテストケースに含んでいなかったのは我々の責任。もっと幅広くテストすべきだった」と陳謝した。

しかしこの発表には嘘があるのではないか？
1280バイト確保すべきメモリーを4バイトとしてしまったと言うのは、良くあるミスで（推測だが）データ領域として確保すべきものを、領域へのポインタ（場所を示すだけのデータ）としてしまうもので、初歩的バグの典型。
おそらく領域不足でダウンしたのではなく、確保した領域外への書き込みが他のデータを壊す結果となり、プログラムが異常終了したのだろう。
実際の現象としても、寄付きで問合わせ銘柄が89銘柄を超えたと思われる３台がダウン、その後に残りの内の２台のパフォーマンスが低下、午前9時15分ごろには最後の一台のパフォーマンスも低下したため、強制的に停止させられている。つまり個々の異常の現れ方が違うのだ。

いずれにしても、現在の銘柄数（約２万）に対して今後の銘柄増を見越して2万8000銘柄分まで確保したと云うがこの数字も中途半端だし、板情報を配信するだけのシステムなのに、全銘柄分の領域を必要とするソフトの設計も稚拙。
あるいは「現在2秒おきに配信している」とあるところから推測すれば、問合せには関係なく２秒毎に全銘柄のデータを派生売買システムから転送しているのではないだろうか。取引が始まる前に不具合により次々と６台が一気にダウンしていることからも、その可能性の方が高いと思うのだが。
テスト時に問題が出なかったのは、もしかすると派生売買システムとの接続は行わなかったのかも知れない。修正は小規模だとして、修正部分だけの簡単なテストで済ませた可能性もある。もしそうだとしたら・・・

原因がどうであれ、こんな素人然としたソフトに莫大な予算が投入されていると思うと情けないと言う気持ちを通り越して怒りを覚える(-_-;)

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アイシェアが17日に発表した「ダビング１０」に関する意識調査の結果では、「知っている」人は64.9%、「詳しくは知らないが聞いたことがある」人は18.6%だったという。
男女別では「知っている」人は男性の75.5%に対し、女性は53.3%。
また、テレビ番組の録画頻度では毎週一回以上と言う人が55%とトップで、ほとんどしない人は25.1%にすぎないという。

ま、アイシェアと言っても知らない人が多いと思いますが、CLUB BBQなどの日本では老舗のフリーメールの運用を行っている会社であり、今回の調査も同社が提供するサービス会員をターゲットとしたもの。したがって・・・必ずしも一般的な傾向を示しているとは言えないのかもしれませんが、ホットな話題だけにネットユーザの関心は高いということでしょうか。

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NTTコミュニケーションズは11日、NTT東日本は17日にそれぞれ、自動の音声ガイダンスによる、利用料金未払いを理由とした個人情報詐取目的の自動電話が増えているとして注意を呼びかけた。

最近はサポートや問い合わせ等で企業などに電話した場合、自動応答の音声ガイダンスが流れ、目的の部署に誘導するシステムが増えているが、その逆バージョンのスパム電話（広告電話）も増加している。
これは掛ってきた電話を取ると、いきなり自動応答のメッセージが流れ商品の宣伝を行うものが大半だが、中には目的別に番号ボタンの押させるアンケート紛いのものもある。

これと同様に、いきなり音声ガイダンスが流れ、利用料金が未払いになっていることと、対応方法をガイダンスしてくるのだと言う。
NTTコミュニケーションを騙ったものでは、クレジットカードの番号などを入力するように促してくるという。
一方、NTT東日本を騙ったものでは「問い合わせは９を押してください」とガイダンスが流れ、９を押すとオペレータを装った人物がATMで電話料金を支払うよう誘導したり、住所や氏名等の個人情報を聞き出そうとするのだと言う。
これまでの報告例では、埼玉の55件が最多で、その他は東北や北海道。今のところ被害報告はないが、他県では無いとは言い切れない。
また、NTT西日本等ではまだ報告はないようだ。

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6月30日、新国立劇場運営財団は同劇場の次期芸術監督として、演劇部門に宮田慶子氏、オペラ部門に尾高忠明氏を決定したと発表した。
次期芸術監督の任期は2010年9月から3年間だが、ふたりは準備のため今年9月から同劇場芸術参与に就任する。
なお現在の演劇部門の芸術監督である鵜山仁氏は昨秋就任したばかりで、理事会では続投を望む声もあったが、理事会では決定出来ず最終的に遠山敦子理事長に一任となり、宮田氏に決まったという。
鵜山氏について遠山理事長は「新国立劇場以外の仕事が多忙で、現場とのコミュニケーションが難しかった」などを理由としている。

これに対し、14日、井上ひさし氏や蜷川幸雄氏ら演劇関係者12人と日本劇作家協会、日本演出者協会、国際演劇評論家協会日本センターの3団体が芸術監督の選定の経緯を明らかにするよう求める声明を出した。
声明内容および理事会での経緯等については下記ページに詳しい。

http://www.stageweb.com/2008/07/post_81.html

「多忙」と言うことであれば、宮田氏もまた多忙、さらにオペラ部門の尾高氏や、先に決定している舞踊部門のデビッド・ビントレー氏はともに海外の役職を兼任したままでの就任だから、さらに多忙な身のはず。

それにしても二年も先の人選を今決定するのは、作品の準備等に時間がかかるからだとか。
しかし上記ページによれば、まだ理事会での選考の話し合いも行われていない6月8日に、2011年秋の新作について永井愛氏に依頼が（非公式に？）行われたようだ。その際に担当監督は鵜山氏ではないと言われたという。つまり理事会は名ばかりで、それ以前に理事長やその取り巻きで内々に決定が行われていたと言うことか。

鵜山氏は文学座の、宮田氏は青年座の看板演出家だ。そんなことが関係あるのか、あるいは別の派閥争いがあるのか、真相は謎だが、何らかの軋轢や主導権争いがあるのは確かなようだ。
なお、鵜山氏は魑魅魍魎の策謀に巻き込まれるのが嫌だからか、（他の人に決まったのなら）それはそれでいいじゃないか、と静観の構えのようだ。

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建設現場の標語と言えば「安全第一」が定番だけど、最近はいろんな変り種がある。
隣の高層マンション建設現場（鹿島建設）の標語は

現 地 Ｋ Ｙ

「ＫＹ」って言えばあれだよねぇ、空気嫁。しっかし・・・ネットの俗語辞典で調べたら

・KYとは、場の雰囲気・状況を察することが出来ない人のこと。
・KYとは、現場作業における危険予知のこと。

ふ～む、どうやら労災なんかで「危険予知」なんて意味で使ってるらしい。
危険予知活動としての「現地ＫＹ」なんて用法もあるみたいで・・・

でも隣の標語は、その前に書かれている言葉が、あまりにもぴったりくる。というか・・・

必ずやろう現地ＫＹ！

ってなってるんだなぁ。もしかしてかけことば？ダジャレ？それともたまたま？
前を通るたびに気になって仕方ない（笑

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6月30日、政府の年金業務・組織再生会議は社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の組織改革に関する最終報告書をまとめた。
それによれば、2010年1月発足する年金機構の正規職員枠は一万880人と、2008年現在の83％とし、うち1000人は民間企業などで働いた人を新たに採用するという。
また、懲戒処分歴のある職員は一年の有期雇用とした上で、「長期雇用しない」ことを明記。なお該当職員は867人だと云う。

いやはや何でしょう、これは。
二年後と言えば、当然ながら定年や栄転、そして自主的な退職者はそれなりにいるでしょうから、1000人の新規採用を差し引いたにしても、実質的には
ほとんどそのまま横滑りで・・・と言うことですね。
つまり名前だけ変えて、中身はそのまま。
懲戒処分者さえ「長期雇用はしない」と明記すると言っても（長期ってどれくらい？）、そのまま雇用すると言うことは、実質ほんとに何も変わらないってことですね。信じられないです。
これ、ほんとにすんなり通っちゃうんですか？

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