shoda T.的うぇぶログ

27日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、プレイステーション向けのオンラインサービス PlayStation Network(PSN)とコンテンツ配信サービス Qriocityから不正アクセスにより会員の個人情報が流出したことを明らかにした。両サービスには7700万アカウントが存在するが、流出規模や範囲はわからない。

同社によると、不正アクセスは4月17～19日にあり、ユーザーが登録した氏名、住所、電子メールアドレス、生年月日およびPSN/Qriocityのパスワードと、PSNオンラインIDの他、購入履歴、請求先住所、パスワード再設定用の質問への回答など、プロフィールデータやサブアカウントに関する情報についても流出の可能性があるとしている。
当初、PSNではログイン出来ないなどのネットワーク障害が発生したため、調査を行なっていたが、その過程で不正アクセスが発覚したようだ。
この障害が不正アクセスによるものか、流出した情報が悪用されたせいかはわからないようで依然として調査中として詳細のコメントは避けている。

なお、クレジットカード情報およびその有効期限については、いまのところ「不正アクセス者に入手された可能性を完全に否定はできないが、現時点で はそのことを示す形跡は見つかっていない」としている。

この件を受けてSCEは「サービス復旧後のパスワードの変更」や「他のサービスで PSN/Qriocity と同じユーザーIDやパスワードを使用している場合は、それらの変更」を強く推奨している。併せて、成りすましによる不正ログイン／不正利用を防ぐため、登録情報の詳細やクレジットカードの引き落とし履歴などの定期的な確認も勧めている。

「推奨している」「勧めている」と、なんとも消極的な対応ぶりだが・・・一応、（不正アクセスによるものであれば）返金等の対応も検討中とのニュースも流れているにはいるが・・・

20日、エクセター大学の天文学者Allan氏とライターのWarden氏が O'Reilly radarの記事で、Apple のiPhone(iOS4)と3G対応版iPad、そしてコンピュータ上のバックアップに、それらの所在地を示す、緯度、経度、タイムスタンプを含んだ詳細な位置情報が保存されている証拠を見つけたと述べている。
この情報は暗号化も保護もされていないという。
両氏は2010年に iOS4 がリリースされたころからこの情報の収集が始まっていると主張している。

Appleは現在 iPhoneや3G対応版iPadを他のデバイスから追跡できる「iPhoneを探す」という無料アプリを提供しているが、両氏が述べているものはこれとは異なり、ユーザが追跡されていることを知らず、この情報を追跡している理由も明らかにされていない、という点で事情が異なっている。

これまでも携帯電話事業者はこの種のデータを保管していたが、裁判所の命令がなければアクセスすることができなかった、と同記事は指摘。
同時に両氏は、デバイスに保存されているすべての位置情報を地図上に表示することができるオープンソースアプリケーション「iPhone Tracker」をリリースした。

この件について、Apple は「iPhoneの位置を追跡したことはなく、今後その予定もない」と否定。収集しているのはユーザの位置情報ではなく、Wi-Fiホットスポットと携帯電話基地局の位置情報であり、個人を特定出来るものではない、と釈明している。
GPSで位置を計算するには数分かかるため、iPhoneはGPSデータとWi-Fiホットスポットや携帯電話の基地局情報を組み合わせて計算時間を短縮しているが、そのデータベースはこれらの各端末から収集したデータを用いているのだと云う。

その一方で、1年間もの長期にわたって位置情報を保存していたのはバグが原因だとし、数週間以内に「バグ」修正したアップデートをリリースするとしている。
この修正でキャッシュをバックアップ保存しないように変更、同時にiPhone にダウンロードするデータベースのキャッシュサイズを縮小し、Location Services をオフにすればキャッシュを消去するよう改善するとしている。

ユニ・チャームCSRは5月2日から就業時間を一時間早め、午前8時から午後4時50分とすることを決めた。
｢これによって電力の消費量は5％削減、日頃の消灯などの節電活動で20％削減しており、合わせて25％削減を予定している｣という。

13日、ソニーは夏場に見込まれる深刻な電力不足に対応するため、独自にオフィスの就業時間を早めるサマータイム（夏時間）を導入することを明らかにした。実施期間など詳細は労働組合と協議中。
東京電力管内の研究所を含めたソニー本体の社員が対象で、工場は対象外。

18日、東京証券取引所は7～9月の節電対策として、従業員の就業時間を1時間早めるサマータイム（夏時間）制度を初めて導入すると発表した。
取引時間は変更しない。
また、円筒状の電光掲示板が回転しながら株価を表示する「アローズ」も7月以降は消灯する。

他にも森永乳業なども同様の制度導入を発表している。

一方、日本公開天文台協会は、夏の電力不足対策として提唱されているサマータイム導入に反対する声明を発表した。節電効果には疑問が多く、むしろ社会的なデメリットが多いと指摘。「有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多い」としている。

どうも用語が混乱しているようだ。本来、サマータイム（summer time、米国では daylight saving time(DST)とも言う）とは夏の間、本来の時間帯（UTC(協定世界時)からの時差）から時計を30分～1時間進める制度。
上記で日本公開天文台協会が言及しているのがこの本来のサマータイム。
これは実際に時計そのものを進めるもので、Windows などのOSは標準で対応しているが、日本などサマータイムを採用していない国では機能しない設定になっている。

それに対し、各企業が導入しようとしているのは、夏と冬で就業時間をずらす「夏時間／冬時間」あるいは「タイムシフト制」とも云うべきもので、企業が「サマータイム」と表現していたり、マスコミが勝手にそう名付けたりしているが、誤用だ。世論を主導する立場にあるマスコミが疑問も呈せず誤用を続けているのは見識を疑う。

日本公開天文台協会が声明を出したように、本来のサマータイムのような乱暴な制度は、電子機器等を中心にシステマティックに連動している現代においては問題も多いだけでなく、心理的あるいは生理的なリズムを壊すため健康への影響も無視できないと云われている。

また、今回は節電がもっとも急務であるとして導入が主張されたりしているわけだが、一斉に時計を進めるので、単にピーク時間が早まるだけで、節電効果は疑問である。
むしろ、各社が導入しようとしている「夏時間」を適宜組み合わせて各社のピークをずらして均す方が良いという意見も多い。

なお、表題の「サマータイム・ブルース」は1960年代にエディ・コクランが作曲し演奏したロックンロールの名曲。「サマータイム」とは関係ない。
別の話題を連想した人は・・・残念でした :-)

15日（米国時間）、米Apple社は韓国Samsung社がモバイル製品の Galaxy シリーズにおいて、Apple社の特許および商標を侵害しているとして訴訟を起こした。同シリーズの製品にはスマートフォンの『Galaxy S』やタブレットの『Galaxy Tab』などがある。

Apple社は「Samsung社の新しい製品が、ハードウェアの形状からユーザーインターフェース、そしてパッケージに至るまで『iPhone』と『iPad』によく似ているのは、偶然の一致ではない」と述べている。

他に、Apple はHTC社などを相手に特許訴訟を起こしている一方で、Nokiaから特許侵害で訴えられたりしている。
そのほか、Microsoftが Android搭載機を提供する米Google社の提携先を訴えたり、スマートフォン絡みでは攻守入り乱れての特許戦争がある一方で、Apple にとって Samsung は iPhone や iPad の部品供給メーカーでもあり、虚虚実実の駆け引きが行われているわけだ。

>>枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力
>>発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったと
>>しても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全
>>委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大
>>しない考えを明らかにした。
>> 2011.4.13 13:08 MSN産経ニュース

敢えて全文引用したのは、ニュースの視点としてこのニュースを載せるのが目的ではないからだ。

上記の記事（だけ）を読んで、どのように思うだろう？
（原子炉が爆発するような）万が一のことが起きたとしても、政府は緊急事態を想定しておらず、何も対処しない。
事実、そう受け取った人もいるようだ(-.-)

後で朝日新聞等が載せた全文（録音からの書き起こし）によると、枝野氏発言の真意は、現在の避難範囲が原子炉の収納容器が爆発した場合を想定したものであるため、現在の避難指示区域を拡大する必要はなく、緊急時の避難指示拡大についても準備をしておくように指示をしている、ということのようだ。

で、ここで言う「収納容器の爆発」というのは、収納容器内に溜まっている（加水分解した）水素（と酸素）の爆発であり、爆発するリスクが一定以上はあるため、リスクを下げるために窒素注入などをしているが、それでも爆発が起こった場合を想定した話。

しかし早とちりな人は「原子炉」「爆発」と云う言葉だけに反応して、原子分裂による爆発を想像したりしているようだ。
確かに速報では文字数も限られるから舌足らずな書き方になるかもしれない。しかし第一印象、と言うこともある。いったんセンセーショナルな書き方で速報された内容は書き手（新聞社）を離れて自立して拡散して行く。
特にこのネット時代においては、口コミだけではなしえないほど急速に、より多くの人々に拡散して行く。

映像の力も大きい。
たとえば、この季節、日本では（花粉症対策のために）マスクをしている人が多いが、あの映像が注釈なしに世界中で放映された結果・・・
世界には花粉症やマスクには馴染ない地域も多いようで、ヨーロッパなどで、日本中が放射能に汚染され、人々が脱出している、と言う、実しやかな噂が広まったのも、一因にあのマスク姿があったと云う :-)

東日本大震災（正式名称が決まるのが遅かったから、ニュースやネットでいろんな名称が使われているのも混乱の一因かも）以来、色々な出来事や憶測を見てきたが、どうも風評被害も含めて、かなりの部分はこういった舌足らずな報道、あるいは、会見、さらにネットの裏で実しやかに垂れ流されているみそもくそも事実も憶測もごちゃまぜにした混沌スープな「情報源」に原因があるようだ。
ネットにうまく対応しきれなったマスコミの権威失墜（いやいや、元々そんなものはなかったのだが、イメージ、ね）で、正しい（と言うより信頼されうる）報道が皆無な状況も混沌に油を注いでいるのかも。

7日、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン(GfK Japan)が発表したところによれば、4月第1週(3/28～4/3)の携帯電話販売数の過半数(50.1％)をスマートフォンが占めた。
スマートフォン比率が50％を超えたのは初めてという。

Android搭載機が相次いで発売された2010年秋以降、徐々に比率が高まっていたが、春商戦でソニー・エリクソンやNECカシオの新機種が発売されたことが加速させたとみられる。

また、スマートフォンと従来型携帯電話を合わせた携帯電話全体の販売台数は、3月第4週(3/21～3/27)に過去2年間で最高を記録。
新機種の登場や新学期需要に加えて、東日本大震災の影響があるとみられ、GfK Japan は「災害時における通信機器の重要性が再認識され、バッテリー寿命が短くなっている端末の買い替えが促進されたと推測される」と分析している。

たしかに街中や電車でもスマートフォンが増えてきました。特にある種のカテゴリに属する人種は圧倒的にスマートフォン化してますねぇ :-)
ＰＣとの連動やあれこれソフト開発やテストも必要になりそうで、そろそろ移行した方がいいかなぁ。

15日朝に表面化したみずほ銀行のオンラインシステム障害は、前日の振込システムのトラブルが発端だと云う。その際の「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及、最大で116万件の振り込みが未処理になり、窓口業務やATMの停止に及んだ。

14日、東京都内の２支店の特定の口座に、設定された上限を超える振込が集中。この処理は15日未明にバッチ（一括処理）で実行されるのだが、上限を超えた分がエラーで振込処理出来ず、このエラー回復に余分な時間がかかってしまったようだ。
そのため、同時にバッチ処理されている15日付の振込38万件が時間内に処理出来ず、午前10時30分まですべてのオンライン振込が出来なくなってしまった。

その後も、同様のエラーが繰り返されたようで、この遅れを取り戻すためにオンラインシステムの一部の処理を停止させたり、ATMを休止させたりして対応しようとしたが、その過程でも手違いや間違いがあったようだ。

19～21日の3連休に全ATMを休止して積み残しを処理したが、処理したはずの5万9417件の振り込みが未入金になるなどのトラブルが発生。また、一部の振込処理を手作業で行ったが、その分を自動処理から外すのを忘れたため、二重振込みとなったケースもあった。

23日になってようやく入出金や振込が復旧したが、完全な回復まではまだ相当の時間が必要なようだ。25日付の給与振り込みに関しても、遅延などは無かったとされているが、自行では処理せずに他行に依頼しただけ、という話もあり、どこまで適切な対応がされたのかはわからない。

みずほ銀行は明言を避けたが、問題となった口座は震災の義援金を受け付ける口座だったようだ（後日、金融庁に提出した書類には明記されていると云う）。
みずほ銀行では口座開設時、1日に受け付けられる振込み件数の上限を設定する。問題となった口座は「お客様に口座の用途を確認するプロセスにヒューマンエラーがあった」（西堀頭取）ため、と云う。
このあたり、常識を超える話なのでよくわからないが、設定しないと上限は9999件になるようで、義援金受付口座ならもっと大きな値に設定するよう内部では指導されている、ということなのだろう。

いずれにしても、それを「人為的ミス」とし、それが「原因」と云うのは如何なものか。
その後の会見で西堀頭取はエラーで遅れが出た後の処理手順のミスなどをヒューマンエラー（人為的ミス）であったと云うようなことも云っており経営トップとして、必ずしも状況を適格に把握していたとは思えない。

最初に発表された「原因は人為的ミス」と云う報告を誰がまとめ、経営陣が素直にこれを承認して発表したのか謎ですが、ひどい話です(-.-)
ミスとされた担当者が「処分」されたかどうかは知りませんが、たとえきっかけがそれであったとしても、設定した窓口担当者に非はありません。

そもそも口座ごとに制限を設けること自体が変ですし・・・他口座への振込件数に制限を付けるのはわかりますが、振込まれる件数に制限を付ける意味がわかりません、トラブルを増やすだけ・・・まして一口座への制限が、システム全体に影響を及ぼすなど言語道断です。

水の流れと同じように、流れ出る水をコントロールすべきで、瓶の容量が限られるからといって、瓶の口を狭めては溢れてトラブルが増えるだけです。

もちろん、システム的なトラブルだけでなく、エラーを回避しようと手動で作業したことが、さらに問題を大きくした、と云うことは容易に想像が付きます。その部分を人為ミスというのはある程度わかりますが、そういう隙を作ったことを含めて、エラーや人為的なトラブルを回避、または影響を受けないように作るのがシステム設計者の任務であり、そのように出来てなかったと云う意味で、明らかに設計ミスか「バグ」です。

同様の、特定口座（義援金受付）に振り込みが集中したり、それが原因で振込エラーが出る現象は、三井住友や三菱東京UFJでも発生しているそうです。
旧UFJ銀行（現三菱東京UFJ）は2002年1月、三井住友銀行も2003年11月に、同様の処理遅延を経験しており、その経験を踏まえて、十分な対策がなされているため、問題とはなっていないようです。

実はみずほ銀行でも、合併後のシステム統合で、2002年4月に起こった大規模障害も振込みシステムから始まったと云われてます。にもかかわらず、その経験が生かされてはいなかった、ということでしょう。

いずれにしても、義援金振込の集中に加えて、企業の支払（15日払い）や給与振込（主に役所関係）の時期が重なったことが問題を拡大させたようです。
このトラブルでみずほ銀行は大きな痛手を受けましたが、そればかりではなく、かなりの顧客の流出も招いたようですね。ま、それは自業自得、か。