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20日（現地時間）、米GoogleはGoogleの実験的なサービスを公開してきた「Google Labs」を終了させると発表した。ラリー・ペイジCEOが第2四半期の業績発表時に打ち出した「製品への集中」の取り組みの一環という。

Google Labsは、Googleの従業員が「20％の自由時間」で開発したβ版のサービスを公開するサイトとして公開されていたもので、Google Mapsや Google Readerなどの多くの正式版のサービスも、Labsで立ち上げられ、同社の自由闊達な社風と多彩なサービスの急速開発の象徴のような存在。
現在も「Body Browser（3D人体模型）」や「Swiffy（Flash→HTML5変換）」など約80のサービスが提供されている。

いくつかのサービスや技術は関連する製品に統合されるほか、Androidアプリは、今後もAndroid Marketでの提供を続けるが、その他のほとんどのサービスは終了する。

Google Labs はGoogle独自のアイデアと云うより、オンラインソフトの開発手法（公開β版→製品化）の Google的展開ともいうべきもので、開発手法や経営的視点からは決して効率の良いものではないでしょう。
実際、Google Mapsなどの成功例よりも、アイデアが実ることなく葬り去られたものの方が多いと思います。特にSNS関係は二転三転を繰り返し、最近になってようやく Google+ と云う形にまとまりつつあるわけですが・・・
その Google+ も、希望者が殺到した（リソースが足りない？）ことを理由に、クローズドなβテストになってしまったようで、このあたりも Google Labs の閉鎖と関係しているのでしょうか。

ただ、開発効率だけを追求するような今回のCEOの決定は、決して Google の将来にはプラスにならないと思います。これを機に「製品への集中」と云う開発者への「締め付け」が強化されれば、スピンアウト（離散）が進むのではないでしょうか。
それはインターネットの開発社会にとっては結果的には良いこととなる可能性はありますが、多くの痛みを伴いますし、Google の変質を促し、そしてこれまで多くの成長企業が辿った道・・・成長から停滞、衰退へ・・・を Googleもたどる可能性を示してもいるわけです。
別の言葉で言えば Google 神話の終焉、でしょうか。

今月の5日に韓国の高層ビルで原因不明の振動が起き、入居者らが避難する騒ぎとなった原因は、人気エクササイズの「タエボー」だったことが、原因究明に当たっていた建築工学の専門家チームの調査と再現で明らかになった。
調査に加わった専門家は「タエボーによって生じた振動サイクルが、たまたま同ビル特有の上下振動サイクルと衝突した」と説明。これによってビルの振動が増幅され、揺れが生じたという。

「タエボー」というのは、ボクシングとテコンドーを組み合わせたエクササイズで、ポップソングに合わせて行なう。騒ぎの当日は17人がエアロビクスに励んでいたと云う。

たった17人でも、波長が合うとこの騒ぎです。特に高層ビルは耐震のため揺らして振動を吸収する構造になっているため、起こりやすいのでしょう。
それだけに、特定の周波数に過敏に反応しない設計が望まれるところです。

そういえば、以前にもどこか（国内）の新設のドーム（体育館？）の屋根が陥没した原因も、同様の多くの人の運動に伴う振動でした。
また、京セラドームなどでもライブでの観衆のジャンプなどの振動が周辺地域に与える影響が問題になったりしてます。
もっと古い例では、米国タコマ・ナローズ橋が開通４ヶ月で、想定より遙かに弱い19m/sの横風で自励振動を起こし落橋した事故はあまりにも有名です。
対人関係でもそうですね。波長が合うと・・・こちらは良い影響ですが:-)

産業技術総合研究所や明星大などのチームが、打ち水や日本版サマータイム（タイムシフト）について科学的分析を行った結果、都心での電力消費 は減らないことがわかった。
22日からつくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。

理由としては、職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えるだけであり、オフィスの電力需要は10％程度減るが、逆に集合住宅では27％、一戸建てでも23％程度増加するという。
特に東京の場合、１人暮らしが全世帯の約4割を占めことが、夕方以降の電力消費を押し上げ、エアコンなどの利用効率を悪くしているようだ。

打ち水も、気温は0.6度下がるが、湿度が上がるため、エアコンの負荷は逆に高まるのだという。
たとえば、午後1時に道路1平方メートル当たり1リットルの散水（打ち水）をした場合、オフィスや集合住宅では節電効果がなく、一戸建てでは逆に1％電力消費が増えたと云う。

一方、すだれなどによる日射遮蔽で5％減、エアコンの設定温度の見直し（住宅24.5度→28度、オフィス26度→28度）で5％減の効果があった。

やはりイメージや思い込みだけではなく、キチンとした科学的手法を用いた分析が重要なようです。
原発廃絶論にしても、どうも思い込みだけの水掛け論が多いような気がしますが、もっとさまざまな状況の見直しや、目標を定めての詳細な分析を元にした、腰の据わった議論が必要なのではないでしょうか。

13日、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルおよびイー・アクセスの5社は、Ｇ３携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)の相互接続を開始した。
SMSは、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの呼称で、KDDIや沖縄セルラー電話では「Cメール」と呼んでいるが、いずれも全角で70文字程度の携帯電話専用の短いメッセージの送受信サービス。
なおKDDIのS007、T007、CA007、T008、K009ではアップデートにより、これまで全角50文字であったCメールが、他社と同様に70文字まで拡張される。

なんだか唐突な感じがしますし、何を今更感が強いのですが・・・実はこの話は二年ほど前に基本合意が出来たもので、ようやく実現した、と云うところです。時間がかかった理由はよくわかりませんが、設備や技術的すり合わせに時間が必要だったためなのか、あるいは震災を機に・・・なのか。

SMSは音声やメールなどのように音声チャネルを使うのではなく、制御チャネルを使いますので、「軽く」速いだけでなく混雑に強い性質があります。
そのため、震災では音声が非常につながりにくくなったのに対し、SMSでの連絡がスムーズに行えた、という教訓が、相互接続の実現を加速させた面もあるのかもしれません。

ただ、電話番号によるSMSってスパムの温床化しやすく、事業者間が隔絶している国内では、使ってない人も多いのでは？って気がします。
もっとも、海外では事業者間の接続が保証されており、音声やメールに比べて通信料が安いこともあり、さかんに利用されています。
NTTドコモやソフトバンクモバイルでは、海外との他社接続は行っており、海外経由だとドコモとソフトバンク間でもSMSを送れる、と云う変なこともあります。

いずれにしても今更なSMSの相互接続ですが、すでにi-modeメールなどが一般化している国内では、これを機にSMSが普及する・・・ってことは無いような気がしますが、さて？

5日（現地時間）、米Microsoft は米GoogleのモバイルOS「Android」を搭載した端末に関して、台湾Winstron社と特許ライセンス契約を結んだと発表した。
Microsoft は Winstron から特許料を受け取るが、金額など詳細は明らかにしていない。

このほかにも、Microsoft は Android搭載端末をめぐる特許ライセンス契約をこの二週間で他にも３件結んでいるほか、2010年4月には台湾HTC社とも締結している。
いずれも、個別の特許ライセンスではなく、知的財産権に関わる包括契約とみられ、相手企業としては、事前に特許を巡る訴訟攻撃をかわすことが目的と思われる。
Microsoft は多くの大手企業との訴訟を抱えているが、Android 関連だけでも電子書籍リーダーに関して米Barnes & Nobleと、スマートフォンに関しては米Motorola と係争中である。

Microsoft が Android 関係の特許ライセンス？
一見すると奇妙に思われますが、それだけ Microsoft はOSやデバイス制御、あるいは携帯端末に関する特許を多数保有している、と言うことでもあるのでしょう。特許問題は、特にWinstron等の中小ベンダーに取っては悩ましい問題ですし、Microsoft等の大手企業が正面から攻めて来たら一たまりもないほど重要な問題でもあります。多少なりとも出費が嵩んだとしても、事前に包括契約した方が、長期的には得策だとの判断があるのでしょう。

また、Microsoftと包括契約を結ぶことは、同様に特許訴訟攻撃に熱心な Apple への対抗と云う意味合いもあるようです。いざとなれば、Microsoftが後ろ盾となってくれるだろう、と云う読みもあるのでしょうか。

1日、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2010年の日本国内での個人情報漏えい事件に関する調査結果を公表した。
それによれば、公表・報道された個人情報漏えい事件（事故）は1,679件、漏えいした個人情報の総数は557万9,316人分にも及ぶという。

また、漏えい原因で最も多かったのは「管理ミス」で、全体の36.3％、誤操作が32.3％、紛失・置き忘れが12.6％と続き、盗難は7.6％であった。
漏えい経路としては紙媒体が全体の7割弱を占めているが、数量（人数分）としては全体の7％程度で、逆に件数は少ないが数量的には半数近くがインターネット経由となっている。

他国はわかりませんが、少なくとも日本ではまだまだ管理ミスや誤操作など、人災的なものが多いようです。
逆に云えば、マニュアルや手順を整備し、訓練を徹底すると同時に、システムを整備すれば、防げるものが多数だということですね。

6月29日（現地時間）、米News Corporationと広告ネットワークの米Specific Mediaは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「MySpace」をSpecific Mediaに売却したことを明らかにした。
両社合意条件のもと、NewsはSpecific Mediaの少数株主となる。米メディア各社によれば、Specific Mediaは約3500万ドルを支払うという。

MySpace.comは1998年にオンラインストレージサービスとして運用開始。
ところがこの種のサービスは違法コピーの温床だという非難や、ユーザ数の伸び悩みなどが原因で2001年に閉鎖された。
現在のMySpace.comは2003年に創設、一部をeUniverse社（その後Intermix Mediaに社名変更）が保有していた。両者（MySpace）については同じメンバーが創設・運用を行なっていたとする記事と、全く関係がないとする記事が存在し、関係は不明だが、いずれにしてもIntermix Media社自体は、2005年時点でMySpaceの他にも複数のサイトを運用しており、これらのWeb資産が目的でNews社が5億8000万ドルでIntermix Media社を買収した。

しかし News社はここ数年急激に業績が悪化しており、ようやく回復の兆しは見えるものの、MySpace は一時はSNSのトップを極めたものの、その後はFaceBookの台頭に業績は低迷、News社の業績悪化の一因とも謂われ、売却の噂が絶えなかった。

詳細はわからないが、推測されている金額や元の買収金額などから考えてもIntermix Media社全体というより、MySpace部門だけの売却のようだ。

買収したSpecific Media社は、ディスプレイ、ビデオ、モバイル広告などを組み合わせた広告ネットワークの会社で、元々SNSと云うより、音楽関係のプロモートなどへの活用が主であった MySpace を、音楽だけでなくショーやビデオ等も含めたメディアの広告媒体としての活用を考えているようだ。